日増しに存在感を強めるビットコイン(Bitcoin)の解説や、ビットコインをはじめとした仮想通貨の投資方法や注意点をご紹介します。

ビットコインって所得税の対象になるの?

ビットコインは所得税の対象か

金融商品としての側面も持ち、また価格変動率も高く大幅な利益を得やすいという考えから、多くの方が既に入手しているビットコイン。これから購入を考える方も多いでしょう。しかし、その際にしっかりと知っておきたいのが税金のことです。
ビットコインの売買取引で得た売却益 に対しては所得税の支払い義務があります。これは売却益の額によっては控除されます。ここではビットコインの取引において、どのようなケースで所得税が発生するのかなどを見ていきましょう。

 

金や銀と同じ税制が適用される?

ビットコインは仮想通貨として金融庁からも認められていますが、税金の制度上は金や銀などの貴金属と同じく、「モノ」として分類されています。このため、資産として課税される対象となります。
ビットコインを売買した場合、金や銀などの貴金属と同様に消費税が課税され、売却によって利益が出た場合は譲渡所得として所得税の対象となります。しかし、売買による利益の獲得を繰り返さない場合は所得税が控除されます。その控除のボーダーラインが1年間で50万円以下となります。
つまり、売却益が50万円以下であれば、税金を支払う義務はありません。しかし、これは金や銀の現物資産の売却によって得た売却益と合算して50万円以下だった場合となります。例えば1年間で金とビットコインを売却して合計で50万円以上の売却益が出た場合は課税の対象となります。
初心者の方などはまず年間で50万円以下の利益に留めておくのも良いでしょう。

 

保有期間で税額が変わる理由について

ビットコインは保有している間に税金の支払いが必要となるわけではありませんが、売却などに譲渡する際に得た売却益によって税金の支払い額が決まりますが、保有期間によっても税金の計算方法が変わります。
ビットコインを保有してから5年以内に売却した場合、短期譲渡所得という取り扱いとなります。売買の手数料などを差し引いた売却益から特別控除の50万円を差し引いた金額が税金の対象となります。1年間の売却益が50万円以下だった場合は課税されませんが、売買を繰り返し売却益が50万円以上に達した場合は課税の対象となり、確定申告の対象となります。
また、ケースしては稀と言えますが、5年以上に渡りビットコインを保有すると長期譲渡所得として扱われます。長期譲渡所得の場合も売却した際に売却益が出れば課税の対象となりますが、売却益から手数料などを差し引き、特別控除額である50万円を差し引いたさらに半額が課税対象となります。
このように保有期間5年を目安に税額が変わることになります。

市場や法整備が整っていないことにより、ビットコインの取引はリスクも懸念されている状況ですが、FX取引と比較した場合、税制面では有利なのです。
FXでは1年間の売却益が20万円を超えた場合、所得税の申告義務が発生しますが、ビットコイン取引は1年間の売買益が50万円までは非課税となります。
FXには特別控除がありませんので、20万円以上の利益が出ている場合は確定申告の対象となります。

保有期間で税金の計算方法が変わる

 

新しい法律や法改正の動向

ビットコインを含めた仮想通貨の法的な扱いは流動的な部分も多いため、資産運用として考える際には、しっかりその動向をチェックする必要があるでしょう。前記の税制上におけるFX取引との違いも、これからの法律制定や法改正により変化することは十分に考えられることです。

ビットコインの課税対象は売却益に対する所得税のみではありません。
ビットコインの購入には8パーセントの消費税がかかります。しかし、財務省と金融庁は2016年10月にビットコインをはじめとする多くの仮想通貨の購入時の消費税を非課税にする検討をすることを発表しています。
消費税は近い将来10パーセントまで上がるなどとも言われておりますので、もしこの方針が実現すればビットコインに取っては追い風となることでしょう。

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