日増しに存在感を強めるビットコイン(Bitcoin)の解説や、ビットコインをはじめとした仮想通貨の投資方法や注意点をご紹介します。

ビットコインで利益を得たら確定申告の必要がある?

ビットコインで利益を得たら確定申告

数ある仮想通貨のなかでも群を抜く取引量があり、金融商品としても大変な人気を持ち各所から注目されているビットコイン。
ビットコインの売買取引で得た譲渡益(キャピタルゲイン)には金や銀と同じ「モノ」としての税制が適用され、利益によっては所得税が発生します。そのため確定申告をする必要がある場合もあるのです。ですが、知っているようで知らないのが確定申告のこと。
ここでは、その確定申告についてご紹介していきます。

 

 そもそも「確定申告」とはなにか

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間のすべての所得を計算し、それに対する税額を計算したあと、翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税する手続きのことを指します。
確定申告では1年間に得た所得を計算して納税額を確定させるのですが、サラリーマンのようにあらかじめ源泉徴収として税金を徴収されている場合や、予定納税として税金を前払いしている場合もあるでしょう。そのため、確定申告には1年の税金を計算し、払った税金との精算の手続きという意味合いも持っています。

 

確定申告をしなければならない人

確定申告の必要がある人としてまず思い浮かぶのが、個人事業主です。しかし、源泉徴収の会社員でも確定申告をしなければならないケースは少なくありません。通常、サラリーマンは諸族企業が社員の所得税額を計算し、給料からあらかじめ天引きしています。ですが、完全にその1年の所得税を計算することは不可能なので、概算で計算し年末調整で清算しているのです。
ただし、ビットコインの売買益などは年末調整では控除適用が受けられないため、一定以上の利益がある場合は確定申告をしなければなりません。

 

確定申告の手続きの流れ

申告用紙の入手
税務署で申告用紙を入手します。

申告に必要な書類の確認
源泉徴収票など申告に必要な書類を確認します。

申告書の作成
記載ルールに基づき申告書を作成します。

申告書の提出
記載もれや添付書類の不足がないかどうか確認したうえで、申告書を提出します。なお、提出期限は翌年の3月15日です

 

サラリーマンで確定申告が必要な人

  • 給与収入が2,000万円を超える場合
  • 副収入に対する所得が20万円を超える場合
  • 2つ以上の会社から給与を受けている方
  • 医療費控除・雑損控除などを受ける方
  • 住宅ローン控除を初めて受ける方(2年目以降は年末調整で可能)

確定申告が必要のない人

  • 年末調整で精算済みの方
  • 専業主婦などで所得がない方
  • 所得控除額の合計額が所得額より多い方
  • 年金収入額が400万円以下で、かつ年金所得金額以外の所得金額が20万円以下の方

確定申告をしなかった場合のリスクとは

納税は日本国民の義務の1つ。「発覚しないのでは…」という軽い気持ちから、ビットコイン売買で利益を得て確定申告の義務が発生していても「申告・納税をしなくて良いのでは」と思われるかもしれません。
しかし、それは脱税という罪に問われてしまうおそれがある行為。決してほめられるべきものではありません。
意図的に確定申告をしないという悪質な脱税については以下のように厳しい罰則が定められています。

 

脱税の3大罰則について

  1. 脱税罪として起訴される
  2. 延滞税として7.3%~14.6%の利息が過去に遡り可さんされる
  3. 加算税として本来の税額の35%~40%の税金を支払う

決して発覚しないと思っていても、外部からの通告などにより脱税が発覚してしまうケースは少なくないのです。過去最高の値をつけたなど、ビットコインのニュースを耳にすることも増えました。
実際、多くの利益を得た方もいらっしゃるでしょう。健全な姿勢でビットコインの売買に臨むためにも、利益が出た際にはしっかりと確定申告をして納税することが必要です。

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